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森長電子 介護障害者事業
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ハイレベルな相談・記憶に残った質問
制度関連の質問の増加傾向です。介護保険法、障害者自立支援法、後期高齢者医療保険法、医療保険、自治体特有の助成制度、特定地域加算、災害減免(能登半島地震)などの制度説明にも親切に対応しました。
Q&A
Q 【大雪で介護予防通所介護をやむえず休止する場合は日割りになるの?】
A 冬季において、北陸特有の豪雪により送迎に影響がある場合、事業所にてサービス休止する場合は、日割りの減算対象になるの?

たぶん
その日の利用者については「日割り減算の対象となるでしょう」

その根拠は
厚生労働省発行の「東日本大震災に伴う介護報酬上の取り扱い第2版−問21では、
震災又は、東京電力による計画停電の影響により、休業を行った場合、日割りするのか?   
   →日割り計算を行うこととする。

比較すると   大雪により、事業所の休業判断 < 上記の第三者による影響 に
なると思います。
Q 【訪問看護】  国保の70歳未満の方で、低所得者Uの負担額は?
A 平成24年4月からは、通院や訪問看護に対しても、限度額適用認定証の対象になりましたので、「限度額適用認定証」の対象であれば、下記の上限負担額になります。

<70歳未満の入院・通院>

   対象(世帯)      要          件          限度額
@上位所得者(世帯)  基礎控除後の総所得が600万円を超える   15万円
A一般(世帯)       @、B以外の対象世帯           8万円
B住民税非課税(世帯) 世帯主と加入者全員が非課税の世帯      35400円

が基本となりますので、低所得者Uで、Bの要件の場合は、35,400円が自己負担上限額になると考えられます。よって、「限度額適用認定証」の確認が必要となります。
Q 地域包括支援センターによる要介護度の給付管理はどうなるの?
A 区分変更により、要支援→要介護になり、要介護期間中にサービスがない場合は包括支援センターにて、給付管理業務を担当することになります。
○ポイント1 給付費請求書に記載する介護度区分は、要介護度になり
○ポイント2 給付費請求書は、包括支援センターにて請求しますので、要支援区分と
 して国保へ請求するようになります。
Q 【訪問介護】 医療通所リハビリテーションを利用した場合に、訪問介護での医療費控除は?
A 国税庁によると「医療費控除の対象となる介護保険制度下での居宅サービス等の対価」における案内では、「介護保険制度での居宅サービス種類」という表現から、医療保険での通所リハビリテーションは該当しないと考えますので、詳細については、最寄の税務署に問い合わせが必要と思われます。

医療費控除の原則として、訪問介護では、
○訪問看護、(予防訪問看護)
○訪問リハビリテーション、(予防訪問リハビリテーション)
○居宅療養管理指導、(予防居宅療養管理指導)
○通所リハビリテーション、(予防通所リハビリテーション)
○短期入所療養介護、(短期入所療養介護)

の上記、医療系サービスを併用した場合に医療費控除となります。
Q 【訪問看護】 労災保険の訪問看護の請求はどうすればいいの?
A @利用者さんが、労災認定を受けていることを確認します。
A訪問看護事業所では、労災指定訪問看護事業所の指定を受ける
B利用者(傷病労働者)さんの診療を担当した医師による訪問看護指示書の交付
にて労災保険による訪問看護が受けれます。

請求は、労働基準監督署へ労災専用レセプトを提出するようになります。
訪問看護療養費の保険についての利用者負担はありません。
Q 【訪問介護】 訪問回数が、101回の場合に介護保険請求はできますか?
A 請求は可能です。 介護給付費明細書の明細欄の「回数」は2桁になっていますので、最大で99になりますので、101回を2行に分けて記載することで可能になります。

例  サービス内容    回数
    身体介護1    99
    身体介護1     2

国としては、100回以上のサービスを想定していないのではないでしょうか?
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